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カビをおさえる桶はなかった

不当表示で排除命令22件 内部告発など増加 | エキサイトニュース

「景品表示法に基づく企業への排除命令は4-9月の上半期で22件。企業の内部告発や消費者による情報提供が増え、処分の増加につながった」ということですが、22件ってそんなに多いのかな。

内部告発が増えたことは、私企業ではなく、私企業のなかに雇われる個人こそが公共的な責任を全うするということです。個人の意識がより高まった、とはいえるでしょう。

ただ、「誇大広告」「不当表示」だらけ、という私の印象からすると、22件ってまだまだ、という感じを受けます。

広告とは本質的に買わせるための誇大広告なのである、表示とは、生産を隠している私的資本が、買い手を欺すための案内である、と言いたい人もいるかもしれません。

であるがゆえに、より正確な表示を求める社会の動きが生まれ、それが生産を公開し、規制する道をひらきます。

生産物の正しい情報を流しあうという社会的交通は、虚偽があるからこそ、発展します。

よりまっとうな表示を求めて規制することこそ、生産が社会的で協同的であることをますます示すのです。

規制が資本を規制を前提にして蓄積する資本へと鍛えあげ、そのうえでさらにまた、規制を逃れようとする拝金主義と、規制とのあいだの悪循環がふたたび起きます。企業が消費者を操作しようとする逆立ちが、いっそう明白になります。

NTTやマイクロソフトに対して勧告を出したりしてるとはいえ、日本の公正取引委員会、アメリカ合衆国の同様の組織に比べたら規模も小さそうですけど、公取による規制は強化されてるみたい。市場は野放しにはできませんからね。

で、排除命令みてましょう。ちょっと面白いです。

07103002.pdf (application/pdf オブジェクト)

たとえば、「洗桶による浴室等のカビ抑制効果に関する不当表示事件(景品表示法第4条第2項適用)」なんて、よくやった、消費者を守るために、といいたくもなります。

「洗桶等の販売業者が,当該商品を使用することにより又は置くだけで,当該商品から発生する銀イオンによりカビや細菌の発生を抑制するかのように表示していたが,公正取引委員会が景品表示法第4条第2項に基づいて表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。」


企業の側に効果を立証する義務が課されているのでしょう。

「ガラス製品の原産国に関する不当表示事件」はこう。

「ガラス製品の販売業者が,ベトナム社会主義共和国で製造されたガラス製品であるにもかかわらず,沖縄県で製造されたものであるかのように表示していた。」


よく、製造元わかりましたね。内部告発でしょうか。

公取にはよりいっそう今後の活躍に期待する、ということで、お休みなさい。
by kamiyam_y | 2007-11-01 00:48 | 消費者の権利と社会的労働 | Trackback | Comments(0)
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