さっぽろ地下鉄のなかでマルクスを呼吸する、世界を呼吸する

憲法に則った審議を求める法学者の声明

また転載です。
添付されてた声明ものせてときます。



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憲法改悪を止めよう!メールニュース 第7号 (2007.4.11)

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(発行:日本私大教連書記局)

  

  ※本メールは状況に応じ適宜発行します。

  ※本メールはBCCにて各加盟組織、メーリングリスト、関係各位等に配信してい
ます。

  ※転送・転載大歓迎。できるだけ多くのみなさんに広げてください。

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“[jfpu***]と表示)、

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― 第7号・目次 ―



 ◇ 切迫!改憲手続法案をめぐる国会情勢

 ◇ 12日委員会採決するなの声を憲法調査特別委員へ!要請・抗議ファックスの
呼びかけ

 ◇ 明日は国会へ!傍聴行動・国会前集会・大集会へぜひ参加ください!

 ◇ 国民世論も慎重審議が大勢!

 ◇ 採決急ぐ必要なし!新聞社説から



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◆ 切迫!改憲手続法案をめぐる国会情勢



○与党、明日12日委員会で採決強行の構え

 自民・公明両党の幹事長、国対委員長らは11日朝、改憲手続法案の12日委員会
採決、13日衆院通過の方針を確認しました。

 昨日・今日で断続的に開かれている委員会理事懇では、与党方針に対し野党は継続
審議を要求、調整が続けられていますが、状況はきわめて緊迫しています。



○民主、修正案を委員会に提出

 民主党は10日、独自にまとめた修正案を委員会に提出しました(修正案は民主党
HPに掲載)。



◆ 12日委員会採決するなの声を憲法調査特別委員へ!要請・抗議ファックスを!



○修正を重ねても、過半数投票率規定なし、公務員の投票運動制限、テレビ・新聞広
告の問題など、重大な問題がいまだ残されています。採決先にありきの与党の姿勢は
重大です。一つでも多くの「採決するな」の声を特別委員に寄せましょう。

 憲法調査特別委員名簿、一斉送信メールフォームが下記のサイトに掲載されていま
すので、ご活用ください。

 http://www.kyodo-center.jp/douhoumail/douhou.htm (憲法改悪反対共同セン
ターHP)



◆ 明日は国会へ!傍聴行動・国会前集会・大集会へぜひ参加ください!



○憲法調査特別委傍聴行動 (正式には未定ですが9:00~15:00頃の見込
み)

○衆議院第2議員会館前の座り込み行動 11:00~16:00

○STOP!憲法改正手続き法案 衆議院第2議員会館前集会 (12:15~1
3:00)

○STOP!憲法改正手続き法案 4.12大集会

  ・日時=4月12日18:30~

  ・場所=日比谷野外音楽堂

  ・主催=2007年5・3憲法集会実行委員会



※傍聴行動に参加可能な方は、11日17時までに日本私大教連書記局にメールでご
連絡ください。

 (info@jfpu.orgから件名に「傍聴希望」、本文に氏名を記入して送付くださ
い。)



◆ 法学研究者111名が緊急声明を発表



○国公私大の法学者111名が、4月11日付で緊急声明を発表しました。(添付)



◆ 国民世論も慎重審議が大勢!



○改憲手続き法案 7割が慎重審議求める (4/10NHK世論調査)
 憲法改正の手続きを定める国民投票法案について聞きました。
 投票の対象を憲法改正に限り、投票年齢を原則18歳以上とするとした自民・公明
両党の修正案への賛否を尋ねたところ、▽「賛成」が29%、▽「反対」が24%、
▽「どちらともいえない」が40%でした。
 この修正案に「賛成」と答えた人に、いつ成立させるべきだと思うか質問したと
ころ、▽「今の国会で成立させるべきだ」が28%だったのに対し、▽「今の国会に
こだわらずに時間をかけて議論すべきだ」は71%でした。



◆ 採決急ぐ必要なし!新聞社説から



国民投票法案 「党
利党略」ばかりでは(中国新聞4/11)

国民投
票法案 急ぐ必要はどこにもない(信濃毎日4/11)
国民投票法案*欠陥
は解消されてない(北海道新聞4/11)
国民投票法案/採決に走ると
きではない(神戸新聞4/11)


e> 国民投票法案 このままでは通せない(佐賀新聞4/11)

国民投票法案 冷静
な審議できるのか(岩手日報4/8)

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憲法改正手続法案の憲法原理に則った慎重な審議を求める法学研究者の緊急声明

 現在国会で審議中の憲法改正手続法案は、報道によれば、4月中頃までに衆議院を通過し、今国会中に成立する見通しとされている。私たちは、法学を専門に研究する者として、現在の法案には看過できない重大な問題点があり、これらの解消なしに同法が成立することは、大きな禍根を今後に残すものと考える。
 国の最高法規である憲法の改正につき、主権者の国民による直接投票によってそれを決するという重要な手続を定めるこの法律が、憲法の諸原理に則ったものにふさわしいものとなるよう慎重な審議を国会に要請するとともに、広く国民に対し討議を呼びかけるために、この声明を発表する。
1.憲法改正手続の性格
 憲法改正手続の制度は、憲法が定める国民主権、基本的人権の保障などの基本原理にしっかりと基づき、かつ日本国憲法第96条の憲法改正手続の趣旨を正確に踏まえたものでなければならない。
 第96条によれば、憲法改正案の発議は、国会の各議院の総議員の3分の2以上の賛成にかかるものとされ、国民が自ら改正案を提案することは想定されていない。また、憲法改正とは、憲法という規範を定立する作用であり、しかも、国民の投票で問われるのは、地方自治体などでの住民投票におけるような個別施策ではなく、国の最高の法規たる憲法の改変の是非である。
2.法律案の基本的な問題点
 現在、国会には、自民党・公明党所属の議員提出の法律案(以下、自民・公明案)と民主党所属の議員提出の法律案(以下、民主案)が提出されている。これらには、次の基本的な点で、重大な問題がある。
(1)最低投票率制度の欠如
 自民・公明案、民主案とも、投票の成立に必要な最低投票率の制度がない。これは、主権者たる国民の真正な意思の表明としての実質をもたねばならない国民投票の制度として根本的な不備である。
(2)公務員等、教育者の国民投票運動の制限
 自民・公明案、民主案とも、公務員等および教育者に対して、「地位利用による国民投票運動」を禁止している。これは、現行の公職選挙法にならった規定であるが、議員候補者や政党の名簿を選ぶ公職選挙の場合と、最高法規たる憲法の改正の場合とで、この種の運動規制を同じようにしてよいか、厳密に検討しなければならない。この規定に対応する罰則は定めないとされているが、懲戒処分などのおそれがある以上、その「萎縮効果」はなくならない。また、自民・公明案では、公務員の政治的行為の制限を定める国家公務員法、地方公務員法の規定の適用除外がはずされた。これらによる国民投票運動への「萎縮効果」も重大である。
(3)発議から投票までの期間の短さ
 自民・公明案、民主案とも、国会による憲法改正の発議から国民の投票までの期間を「60日以後180日以内」としているが、これは国民に対する改正案の周知と熟慮・討議の期間としては短すぎる。この期間における活字および放送のメディアを通じた報道や広告も、そうした熟慮・討議に資するものでなければならないが、それが確保されるかは両法案の制度ではなお定かでない。
 以上から、自民・公明案、民主案ともに、国民による自由で民主的な意思の表明を保障する憲法改正手続の制度と言うことができない。国会に対しては、拙速を避け、慎重な審議を強く求めるものである。
      
2007年4月11日
賛同者(*は呼びかけ人)

愛敬浩二(名古屋大学) 麻生多聞(鳴門教育大学) 足立英郎(大阪電気通信大学) 足立昌勝(関東学院大学) 新垣進(琉球大学名誉教授) 飯田泰雄(鹿児島大学) 生田勝義(立命館大学) *井口秀作(大東文化大学) 石川裕一郎(聖学院大学) 伊藤雅康(札幌学院大学) 池端忠司(神奈川大学) 石埼学(亜細亜大学) 井端正幸(沖縄国際大学) 岩佐卓也(神戸大学) 上田勝美(龍谷大学名誉教授) 植野妙実子(中央大学) 植松健一(島根大学) 植村勝慶(國學院大學) 右崎正博(獨協大学) 宇佐見大司(愛知学院大学) *浦田一郎(明治大学) 浦田賢治(早稲田大学名誉教授) 大河内美紀(新潟大学) 大久保史郎(立命館大学) 大島和夫(神戸外国語大学) 大津浩(成城大学) 大藤紀子(獨協大学) 岡田章宏(神戸大学) 岡田正則(早稲田大学) 奥野恒久(室蘭工業大学) 奥田喜道(東京農工大学) 小栗実(鹿児島大学) *小沢隆一(東京慈恵会医科大学) 小田中聰樹(東北大学名誉教授) 戒能通厚(早稲田大学) 片桐善衛(名城大学) 加藤一彦(東京経済大学) 金子勝(立正大学) *上脇博之(神戸学院大学) 川崎英明(関西学院大学) 神戸秀彦(新潟大学) 北川善英(横浜国立大学) 北野弘久(日本大学名誉教授) 木下智史(関西大学) 君島東彦(立命館大学) 清田雄治(愛知教育大学) 久保田穣(東京農工大学) 倉田原志(立命館大学) 倉持孝司(甲南大学) 小林武(愛知大学) 小松浩(神戸学院大学) 近藤充代(日本福祉大学) 斉藤一久(東京学芸大学) 斉藤豊治(大阪経済大学) 阪口正二郎(一橋大学) 笹川紀勝(明治大学) 笹沼弘志(静岡大学) 清水雅彦(明治大学) 白藤博行(専修大学) 新屋達之(大宮法科大学院大学) 杉原泰雄(一橋大学名誉教授) 鈴木真澄(龍谷大学) 隅野隆徳(専修大学名誉教授) 高橋利安(広島修道大学) 高橋洋(愛知学院大学) 高橋眞(大阪市立大学) 高瀬雅男(福島大学) 竹森正孝(岐阜大学) 田島泰彦(上智大学) *只野雅人(一橋大学) 玉樹智文(島根大学) 田村武夫(茨城大学) 田村和之(龍谷大学) 塚田哲之(神戸学院大学)寺川史朗(三重大学) 豊崎七絵(九州大学) 富井利安(広島修道大学) 内藤光博(専修大学) 中里見博(福島大学) 中島茂樹(立命館大学) 中村浩爾(元大阪経済法科大学) 長岡徹(関西学院大学) 名古道功(金沢大学) 成澤孝人(三重短期大学) 新倉修(青山学院大学) 西谷敏(近畿大学) 丹羽徹(大阪経済法科大学) 根森健(東洋大学) 長谷河亜希子(弘前大学) 平地秀哉(國學院大學) 広渡清吾(東京大学) 渕野貴生(立命館大学) 本多滝夫(龍谷大学) 前原清隆(日本福祉大学) 水島朝穂(早稲田大学) 宮地基(明治学院大学) 宮本弘典(関東学院大学) 三輪隆(埼玉大学) 村上博(香川大学) 村田尚紀(関西大学) 本秀紀(名古屋大学) 元山健(龍谷大学) *森英樹(龍谷大学) 諸根貞夫(龍谷大学) 山本晃正(鹿児島国際大学) 横田力(都留文科大学) 吉田省三(長崎大学) 米津孝司(中央大学) 脇田吉隆(神戸学院大学) 渡辺治(一橋大学) 渡辺洋(神戸学院大学)亘理格(北海道大学)

以上 111名(現職は職名を省略しました)
by kamiyam_y | 2007-04-11 20:57