さっぽろ地下鉄のなかでマルクスを呼吸する、世界を呼吸する

鳥取人権条例の廃止を

さっそく北海道新聞の社説が廃止を呼びかけています(「自由が逆に脅かされる 鳥取人権条例」10月13日・木・朝刊2頁)。

 表現の自由侵害が懸念される一方、市民に罰則を科し、警察には拒否権を与える均衡を失した内容である。施行されても問題が起きることが予想される。

 ……たとえば公人の汚職追及や批判記事は人権侵害とみなされるのではないか。

 ……権力を行使する行政機関を事実上網の外の置く人権条例が果たして妥当なのだろうか。


通常指摘されるのは、
①「差別」の判断基準があいまいで、恣意的な適用が可能、②人権侵害救済推進委員会の独立性がない、③「表現の自由」に対する公権力の恣意的な介入の虞(おそれ)、メディア規制、④操作や秩序維持を名目にして行政に拒否権がある、
といったところでしょうか。

権力濫用の畏れ、警察による人権侵害という最大の人権侵害に対して無力であり、逆に権力による不当な介入や濫用を招く危険性があります。

廃止、改廃、発動しない処置をとることが正しいと思います。
by kamiyam_y | 2005-10-13 16:27 | 自由な個人の権利と国家