さっぽろ地下鉄のなかでマルクスを呼吸する、世界を呼吸する

原発利権の解体を

昨日30日『毎日新聞』2面(14版)に掲載されている「福島第1原子力発電所周辺の累積線量結果」という図をみてみます。浪江町国道沿いで年間の人口被爆限度の5倍の累積線量5.743ミリシーベルトが測定されたという文科省発表を伝える記事に付された図です。

政府が「自主避難」を促した半径20~30キロ圏内にある広野町の地点では1時間あたり平均線量0.0031ミリシーベルト、測定時間120時間の累積線量が0.372ミリシーベルト。

浪江町の30キロ圏外にある放射線量の高いスポットでは、1時間あたり0.0484ミリシーベルト、測定時間118時間で累積線量5.743ミリシーベルト。

ネット版(毎日jphttp://mainichi.jp/)の数値で確認すると、浪江の同じスポットは1時間あたり0.0503ミリシーベルト、測定時間95時間、累積線量4.813ミリシーベルト(更新3月30日3時23分)。
放射性物質:ヨウ素、福島で2万3000ベクレル - 毎日jp(毎日新聞)

政府の半径20キロ圏内避難指示は現状の危機に対応していない。きめ細かい観測にもとづく汚染分布の把握や、地形・風向き・天候など多様な要因を考慮したシミュレーションの利用など科学的評価にもとづいて住民の安全を最大限に確保しなければならない。ところが、崩壊した原発が放射能を吐き続け、廃炉の見通しも立たないなかで、東電・政府の「安心」発表、「直ちに健康に影響はない」発表、過小評価発表が繰り返されており、後手後手の対応に住民大衆も国際社会も翻弄されてます。専門家の見解をいくつか確認。

『毎日新聞』22日の記事での矢ケ崎克馬琉球大名誉教授のコメント。
福島第1原発:放射線の蓄積、注視必要 累積被ばく問題も - 毎日jp(毎日新聞)
〔略〕【須田桃子、下桐実雅子、神保圭作】〔略〕一方、放射性物質を吸い込むことで起こる「内部被ばく」に詳しい矢ケ崎(やがさき)克馬・琉球大名誉教授(物性物理学)は「政府の『直ちに健康に影響しない』という発言は、その後の影響がまるでないように言っており問題だ。放射性の微粒子が体に入ると、体にとどまるため継続して被ばくを受ける。吸い込みを防ぐためにはマスクをする以外にない。野菜などの食品も水でよく洗ってから食べて」と話す。〔略〕


ベラルーシでチェルノブイリ事故の医療支援を行っていた菅谷昭松本市長。
東日本大震災:福島第1原発事故 国の対応は後手後手 松本・菅谷市長が批判 /長野 - 毎日jp(毎日新聞)
〔略〕菅谷市長は、米国など諸外国が同原発から約80キロ圏内の在住者に避難を呼びかけたことについて、「海外の方が危機意識が高く、日本や東電は浅い」と指摘。避難範囲について「思い切って広げるというのも一理ある。人命の問題であり、やりすぎということはない」などと語った。〔略〕【大平明日香】

「子供にヨード剤を!」チェルノブイリ現地支援の菅谷昭医師 (1/2) : J-CASTテレビウォッチ

『毎日新聞』(25日朝刊)、野口邦和日大歯学部専任講師(放射線防護学)のコメント。避難・屋内退避エリアを検討しなおす必要があることを述べてました。
雑草からセシウム265万ベクレル 飯舘村

『北海道新聞』3月30日16版3面「(ニュース無視めがね)プルトニウム漏れの影響は」から京大原子炉実験所小出裕章助教。
〔略〕京大原子炉実験所の小出裕章助教(原子核工学)は「プルトニウムも含め放射性物質が大量に放出されていることが問題。現場の作業員や住民の今後の健康に影響が出る恐れがある〕と話す。(森栄一郎)


今中哲二京大原子炉実験所助教(原子炉工学)の土壌汚染試算。
ヘッドライン | 科学・環境 | 医療・健康 | 汚染レベルは「チェルノブイリ強制移住」以上 京大助教が試算 - 47NEWS(よんななニュース)

「飯館村の汚染レベルが、チェルノブイリ原発事故による強制移住レベルを超えている」。

一人一人の命を守るために政府がなすべきことは見積もり最小限ではなく、データとありうべきシナリオの公開、最大限の危機までを想定した対処にほかなりません。専門家の批判的見解をはじめとする叡智を集め、人々の力を合わせていかねばなりません。

『北海道新聞』も連日一面は原発関連の記事を大きく掲載していて、今朝は会長の謝罪会見。紙媒体とネットでは細かいところに違いもありますが、ご覧ください。
福島1~4号機は廃炉へ 原発安定めど立たず-北海道新聞[道外]

ようやく廃炉表明。遅いんだってば。

経営不安で東電国有化案も浮上 政府、混乱回避へ支援-北海道新聞[政治]

原子力損害賠償補償契約に関する法律では、事故の損害賠償を国が肩代わりすることが規定されてます。ずるい感じも受けますが、危機管理という社会的共同利益を担う能力に欠けており、賠償責任も自分で果すことはできない東電に大胆な公共的関与が必要なことはわかりきっています。欧米では東電国有化のシナリオが論じられており、フィナンシャルタイムズが「破綻」「国有化」「原子力事業切り離し」のどれかまたはすべてが取られるだろうと述べているらしいですが(春名幹男「国際情報を読む」『日刊ゲンダイ』3月25日号・発売24日)、言うまでもなく東電という会社が何千回、何万回破綻しようが、放射能で汚染された故郷は戻ってこないかもしれず、原発事故が人間・社会・自然に深刻な破壊的影響を与えた事実は消えず、事故が直接に間接に人々の生活、生命に刻んだ傷は癒えない。

30日朝刊『毎日新聞』の一面では汚染水は数千トンと伝えています。
福島第1原発:汚染水は数千トン 除去作業難航 - 毎日jp(毎日新聞)

26日には2号機内の汚水から「測定作業ですぐに針が振り切れた」ほどの放射線が検出された。
asahi.com(朝日新聞社):2号機汚染水、15分で被曝上限 放射能大量流出の恐れ - 東日本大震災

24日の3号機作業員3名の被爆。汚水から被爆し、さらに内部被曝。
asahi.com(朝日新聞社):被曝作業員の放射線量は2~6シーベルト やけど治療も - 東日本大震災
時事ドットコム:高放射線量、作業員に周知せず=東電「3人の被ばく防げた」-2号機に真水注入作業

〔略〕東電は26日、1号機の同建屋地下で18日の時点で高い放射線を検出しながら、現場の作業員に周知していなかったことを明らかにした。1号機も3号機同様、地下に高濃度の放射性物質を含む水たまりがあり、東電は「しっかりと注意喚起していたら、今回の被ばくは防げた」と認め、謝罪した〔略〕


社会的労働過程における最大級の人権侵害が進行してます。放射能を流出させ人間と環境を破壊する企業であれば、内部の安全管理体制も杜撰で、労働現場における人間の安全に対しても無責任で配慮できない。NHKの水野倫之解説委員が「作業員の被爆管理のありかたに問題がある」とコメントしてましたがその通り。環境破壊も、秘密主義も、労働する一人一人の安全という人権を蔑ろにするのもすべて同根。

「協力会社」という言い方、東電と対等のパートナーが作業しているみたいな言い方がされてますけど、東電の正規雇用従業員ではない労働者が東電と名づけられた資本の身体となって、疎外された共同体の手足となって、高い放射線量を教えられることもなく被爆したんです。最も危険な場所には東電の従業員ではない労働者も送り込まれ決死の作業を続けている。東京新聞の次の記事が、「底辺にいる下請けが危険な仕事を任されるとの見方は根強い」として「原発ジプシー」の存在を紹介していました。

東京新聞:下請け協力会社の悲哀 福島原発:社会(TOKYO Web)

作業にあたっているのは450人で東電「社員」は「約380人」。

時事ドットコム:第1原発に作業員450人=食事は1日2回、雑魚寝状態-福島

労働する諸個人450人が人々の命を守るべく自分を犠牲にして過酷な最前線で決死の労働を遂行しています。事故が人々の生活、生命をこれ以上破壊するの食い止めるための闘いに身を投じています。自分たちの労働のもたらした悲惨な破滅的結末に苦悩し会社に対して怒りを覚えながらも、被災しながらも決死の労働に自らを酷使しているような東電の正規従業員もまた、下請労働者とともに放射能汚染された破壊された環境のなかで悲劇的で英雄的な協働を壮絶に遂行し、自己を犠牲にし持てる力を尽しているにちがいありません。深い敬意を覚えます。

1100年前の地震の解析にもとづき巨大地震が来ることが指摘されたにもかかわらず、東電は無視したらしい(『毎日新聞』27日朝刊3面)。いかに人の命を守ることに無関心か。

福島第1原発:東電「貞観地震」の解析軽視 - 毎日jp(毎日新聞)
東京電力福島第1原発の深刻な事故原因となった大津波を伴う巨大地震について、09年の経済産業省の審議会で、約1100年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたことが分かった。東電は「十分な情報がない」と対策を先送りし、今回の事故も「想定外の津波」と釈明している。〔略〕


巨大な危険を想定して対策することには熱意がない東電は、嘘の報告にも余念がなかったよう。BBCの次の記事。

BBC News - Is Tokyo Electric Power becoming Japan's BP?

動きだしてしまった利権の運動体は嘘を身にまといながら進む。虚偽報告はお手の物だったのだ。

東電の反社会的隠蔽体質はもちろん東電が自分一人でつくりだしたものではありません。政府も財界も東電同様の安全軽視の秘密主義に浸ってきたのです。

日本政府という名の共同体の権力機構もまた人民の安全を確保する義務を遂行することには前向きではなく、危機管理という社会的共同利益を担う計画的能力に欠けています。原発の耐震基準についてIAEAからなされた警告を無視したと報道され、欧州委員からは今回の対応に「信じられないほど場当たり的」と批判され、いまや日本政府の不透明さが国際社会の問題として浮上しているかの感がありますね。

時事ドットコム:「日本の原発耐震基準は時代遅れ」=IAEAが08年に警告か-ウィキリークス
【ベルリン時事】英紙デーリー・テレグラフは17日までに、内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電の内容として、国際原子力機関(IAEA)が2008年12月、日本の原発の耐震基準は時代遅れで、大規模な地震が発生した場合、「深刻な問題」が生じる恐れがあると警告していた。〔略〕


Japan earthquake: Japan warned over nuclear plants, WikiLeaks cables show - Telegraph

原発事故対応は場当たり的 制御不能とEU欧州委員 - 47NEWS(よんななニュース)

電力会社と政治家と官僚と御用学者からなる委員会が「産業上の司令官」となって原発建設を国策化して推進してきたのであって、私たちはこのことを忘れてはなりません。

諸個人の安全に対して配慮しない価値増殖、蓄積のための蓄積の無計画な本性が原発推進にも貫かれているのです。安全対策を節約する資本の対立性が人命を奪う事故を招くのは産業革命以来続いているわけですが、環境保全対策を怠る資本のこの対立性は、現代科学の発展、生産諸力の発展とともに巨大な環境破壊をもたらしうるものとなり、科学にもとづく現代的協業の力、生産諸力を社会的民主的管理のもとにおくことを絶えず根底から要請することになります。

「大手重電の元技術者たち」が「自己批判と原発政策の告発」を「事故以来」「続けている」と伝える『北海道新聞』の記事(23日朝刊2面)。これは驚きです。

「会社はコスト優先」 原発の元技術者ら ネットで自己批判-北海道新聞[暮らし・話題]

原発の設計に「津波を想定しない米国の設計図をコピー」することから始めたのだと。政官財学の複合体は、人民の安全よりも何よりも原発建設を早くしたくてしかたなかった。

「コスト優先」とはこの場合、生産諸力の理性的に管理された発展ではなく、諸個人の人権・生活・生命と調和しない無計画で無政府的な発展であり、社会的に必要なコストを理性的、協同的に勘案することではありません。「想定外」とはこの無政府性の弁解の声にすぎない。放射性廃棄物の処理を将来の世代に押しつけてることにも明白なように、なによりもまず原発建設ありきであって、安全は二の次だったというべきでしょう。

ちなみに「インターネット放送」。
後藤政志さん、田中三彦さん 記者会見部抜粋, MB13 Ustreamに保存されたビデオ:110312原子力資料情報室記者会見 政治

前出「会社はコスト優先」(北海道新聞)から。

東京のNPO環境エネルギー政策研究所顧問竹村英明さん(59)は「日本には許認可権を持つ経産省、学者、電力会社などで作る原発ムラがある」という。
「原発ムラ」とは言い得て妙というべきですね。排他的で、局限された共同性は民主的に制御できず、暴走します。政官財の利権共同体が東電の隠蔽体質・杜撰な管理体制を育て上げたといってもいい。虚偽報告に騙される通産省(経産省)の無責任体制とともに。また東電の隠蔽体質に同調する政府の不透明性とともに。社会のムラ的ありようもまた不透明な原発建設を許容してきた。

資本という無政府的成長は、日本的「原発ムラ」という1つの歴史的な姿をまとった。地方に札ビラを撒き「地域振興」や「雇用」で人々を誘引して原発を立地してきた自民党政権、許認可権や各種のカネの力で資本の間に縄張りをつくる官僚、原発推進のための天下り団体、排他的価値増殖体の集合物の人格的姿である財界・電力会社・電力会社の貨幣に頼るテレビ局は、みな貨幣の力に平伏す物神崇拝信者であって、貨幣がかぶる醜悪な仮面として機能し、それが、安全な生活という人々の基盤を壊した。政府が人民を被爆させ、官僚が人民を被爆させ、財界が人民を被爆させた。政官財の無計画で無責任な複合体が放射能汚染をもたらした。

経団連会長はこれだけの大惨事なのに原発を讃えています。無責任のかぎり。
原発「津波に耐え素晴らしい」 原子力行政「胸を張るべきだ」 経団連会長が発言-北海道新聞[経済]

人間一人一人の命を守るための安全確保策を講じるという社会にとって不可欠の支出(費用・負担・コスト)が、私企業の空間内で私的コストの節約、「コスト優先」によって切り捨てられた。社会的支出としての労働を利潤という形で自らに吸収することには抜け目がない資本、安全確保という諸個人の人権保障・社会的必要をコスト節約と称して蔑ろにすることには長けている資本という生産関係のその対立性が破壊的な形で露呈している。

資本は、労働の吸収度を高めるべく労働生産力の発展をもたらし、同一量の商品生産に要する労働時間の短縮をもたらし、このことによって、潜在的に、人々の労働時間の合理的配分と自由時間の増大の可能性をもたらしました。しかし、同時に、資本は収奪にもとづく無政府的な生産であって、安全・安心の実現という社会的に媒介されるべき諸個人の根源的な欲求と対立しています。

資本のもとに解体され飲み込まれていた諸個人は、社会的・自覚的主体として、生産体の秘密主義、人権抑圧、環境破壊、利権の力を克服しなければなりません。安全・安心の実現を社会的に媒介するべく民主主義的主体として自らを鍛えていかねばなりません。資本の無政府的な発展を諸個人の協同のもとにおかれたものへと転換し労働の理性的配分と自由時間を現実のものとしていくことを人類史的課題として担います。

政府は原発から半径20~30キロの屋内退避エリアに「自主避難」を呼びかけるこれまた後追い的な方針転換をしましたが、「自主」って、人民の安全を保障する政府の義務を放棄して、共同性を解体された孤立的個人に事態を委ねてしまうんでしょうか。政府の支援なしに移動できる人は移動し、重点的に移動を確保するのであればさしあたり分りますが。実際入院患者など移動が難しい人は政府による移送が行われてはいますけど。

福島第1原発:避難圏内にまだ百数十人 自力移動が困難 - 毎日jp(毎日新聞)

しかし、慣れ親しんだ好きな土地であれば簡単に去っていけるわけもなく、自分の風景、記憶の素材から切り離されるのは苦痛であり、大切な家や墓や畑を後にするのも大きな悲しみが伴うわけですから、移動に躊躇う人も出てきます。この危機において政府が住民を翻弄してはなりません。

福島第1原発:自主避難「政府に不信感」南相馬に残る市民 - 毎日jp(毎日新聞)

在日米軍関係者は80キロ圏内から出るように国防総省から命令を受け避難し、米政府は80キロ圏の外に退避するように自国民に勧告。避難をめぐる基準はどちらが正しいのか。菅谷松本市長が日本は危機意識が低いと述べたように、安全の確保として日本の対処には大きな欠陥があります。

救出活動中の被爆を発表 米第7艦隊 (オルタナ) - Yahoo!ニュース
米国 / 米軍、福島原発80キロ圏内からの避難命令 / The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com
米政府、自国民に原発半径80キロ圏内からの退避勧告 | 国内 | 特集 東日本大震災 | Reuters

科学にもとづく判断が国家によって左右されないことからすれば、また命を守るための社会的理性的判断が最優先されねばならないとすれば、避難地域が政府によって異なるのは、おかしな話です。転倒した現実です。日本政府と米政府どちらが科学的判断にもとづいており、人命尊重の精神を体現し、有効な安全対策を実行しているのか。

命の重みに差はないという原理を承認するのであれば、グローバルな人権と科学にもとづく判断にのっとって、安全対策こそは国際社会の協調によって遂行されねばなりません。日本政府の非公開的で後追い的な対応のもとで悲劇を拡大してはならない。国際社会の強力な外圧と迅速な介入もまた有効で必要。

上杉隆が「いったい日本人だけが放射能に強いのだろうか」と述べているのももっともです。
海外諸国と日本政府、避難範囲50kmの差 ――枝野官房長官に「安全デマ」を問い質す|週刊・上杉隆|ダイヤモンド・オンライン

国家という疎外された共同性が取り結ぶ熱い絆の擬制性、国家という疎外された局地的な共同性の利己的本質がみえる気がしますね。等しくその生命を尊重されるはずの人間諸個人が国家という共同性によって分断されている。世界史的個人であり人類の一員であるはずの諸個人が、所属共同体によって全く異なる安全保障を受ける、ある人々は80キロ圏外への避難を命じられ、ある人々は20キロ圏内からの避難を指示されるというように。危険な場所が日本政府と米政府では異なるという不思議です。海外政府は、現地政府の20キロ圏内に限って避難を求める措置に同意するふりをしながら情報隠蔽を疑いこの措置を信頼せず、独自の調査・判断によって自国民にだけは80キロ圏内からの避難を勧告し、直接の担当者である現地政府は、自らの対策を実質的に否定する「盟友」の対応を表向き否定することもなく自国民には30キロ圏外安全を主張して恥じない。国際社会は日本に対して外圧による変革を。
by kamiyam_y | 2011-03-31 12:03 | 民主主義と日本社会