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会社と株主

Excite エキサイト : 社会ニュース [ 03月23日 18時31分 ] 共同通信

東京高裁も、ニッポン放送の新株発行による買収阻止を「経営支配権確保が主要目的で著しく不公正な発行」として、ニッポン放送の抗告を棄却しました。

さらに今後の展開が気になりますね。
最初の地裁決定時に比べると、当たり前感が漂ってる感じです。

ちなみに。
日経新聞3月21日号「スイッチオンマンデー」のアンケート調査によると、「ニッポン放送新株差し止め『妥当』8割」だそうだ。「〈メディアウォーズ/追撃スクープ〉日枝フジテレビ会長『5億円豪邸』の謎」(『週刊ポスト』4月1日号)もこう記している。「市場をおもちゃにしているという意味で、ライブドアの堀江社長もまた『株主軽視』なのだが、少なくともそう悟られてはならないという『同時代性』がある。日枝氏にはそれすらない」。まことにごもっとも。

ついでに言えば、会社は株主のもの、という関係は、矛盾した作用をはたすだろう。
民主主義が、市民によって権力を制御するたえざる工夫だとすれば、会社の民主主義は、株主は市民として工夫をすることになる。

しかし、そんな株主はあんまりいない。株主オンブズマンはあるけど。

ではどこでどう会社を民主主義や、市民社会に調和させられるのだろうか。

会社が株主のものという実態は存在しない。むしろ、株主の私有財産のもとで、働く者は、単なるモノ(労働力)として生産過程に入る。労働の社会的富は他人のもの。

しかしまた、会社とは、実態としては、働く者の共同社会だ。というふうに回ってしまう。株主はただの投資家にすぎない。働く人たちが、みんなでクビ締めあってるわけです。日本の企業社会見たらわかります。一抜けたって止めるわけにはいきません。

こう考えたら、株主のもの論が虚構で限界があることは明白です。

しかし、会社を公共的なものとして認知したら(すでに「八幡製鉄政治献金事件の最高裁判決」がそう認知しているけど)、その公共性の担保や手続がないという問題が出てくる。というか、出ている。それが資本主義の最前線だといってもいいかも。



株主のもの論をもしも、アトム(孤立した市民)が私有財産制度をつうじて支配している、と素朴に考えたらまちがい。資本主義は先祖還りできない。

よく言われるのは「市場の声」が企業統治に大切というもの。これはじつは、市場の公共性をさしている。

だって、「市場」が意見表明でもするの?「市場関係者」ってだれよ。
おもうでしょ。

市場の声とは、資本の競争の声です。つまり、資本の競争が、個別の資本(会社。かたちを変えて太るカネ)を規制するってことですね。

証券市場が経営者を規制するとは、経営者も勝手な意志で経営できるわけじゃござんせん、といってるわけですが、これってほんとは、証券市場以前にそうなんですよ。株主総会が無意味なお飾りになる。そうか、これは経営者が権力をもってきたってことだ。

しかし、経営者もじつは、資本蓄積の道具だったんでした。経営者を商品として売買できると言うことは、はじめから資本主義のなかにあったものをハッキリさせること。

証券市場が経営者を規制するとは、経営者を物象化された世界に落とせ、という声。経営者の意志を否定せよ。

ここで逆転。経営者のもとに成りたつ公共的なものをどうルールづくりして制御するか。今問われている本体はここにあると言っていいでしょう。

私たち一人一人にとって、会社や経済がどうあるべきなのか。

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話のついでに。

アメリカ合衆国を株主価値重視型と名づけても、それがアメリカを一元的におおっているんじゃござんせん。株式市場での短期的な利ざや目当の売買と、長期的な企業の蓄積や再生産とが一致するという保障はもちろんないですし、市場によって企業統治がすべてうまくいくわけでもありません。

商品偽装などの企業不祥事による企業の倒産だって、株式市場以前に、企業の社会性が広く認知されているから起きるのです。

株主価値重視といわれがちな米国合衆国も、株主総会形骸化にかわりはなくって、米国モデルに好意的な論者もその点は指摘しています(田村達也『コーポレート・ガバナンス――日本企業再生への道』中央公論社、2002年、49頁)。コーポレート・ガバナンスは日本で「流行」になった観があるが、「総じて株主権強化の道は遠く」「『経営者天国』的なフレームに大きな変化は生じない」「経営者優位の時代が延長される結果」184-185頁。

そもそも「経営者支配」問題は米国が本家本元のようなもの。
近年のものとしては、マーク・ロー『アメリカの企業統治――なぜ経営者は強くなったか』北条裕雄・松尾順介監訳、東洋経済新報社、1996年(Mark J. Roe, Strong Manager, Weak Owners : The Political Roots of American Corporate Finance,1994)。ケネディは、「株主価値運動」によるビジネスの変貌のうちに、企業が、投資家優遇のために他の利害関係者を搾取したこと、彼等への負担の転嫁をみるとともに、利害関係者による反撃と、関係逆転の萌芽を見いだしています。「株式市場は必ずしも世界における最も合理的な場所ではない」235頁。
 米国でも、投資家中心の株主価値運動に対して、従業員の解雇によって株価を上げるのは、従業員からの所得移転である、とする論議もあります。
by kamiyam_y | 2005-03-23 21:07 | 資本主義System(資本論)