さっぽろ地下鉄のなかでマルクスを呼吸する、世界を呼吸する

自由な言論への敵対

東京新聞が安倍の強権的なメディア対応を「検証」してます。

ここ

この記事を見るだけでも、安倍って、こんなに異様にねちねちした小心者なのか、と呆れます。自分の意に沿わないと何百も文書を送りつけたり。統一協会に祝電を送ったくせして、「霊感商法対策弁護士連絡会」の公開質問状は無視。

テロとの戦いとかいって右翼のテロは野放し。「教育基本法」改悪と憲法改悪、「共謀罪」というトンデモイデオロギーに憑かれちゃってます。

この東京新聞の記事で注目したいのは、喜田村洋一弁護士の話。アメリカでは、「メディアが記事内容が虚偽であることを知っているか、真実性に関心を持たずに報じた場合を除けば、政治家のような公人はメディアに賠償を求められない」とのだそうです。個人情報保護にせよ、名誉毀損にせよ、政治家が権力防衛に利用することを制御して、政治や権力を市民に対して《開いていくこと》が民主主義の発展には重要。

保坂展人のどこどこ日記9月13日によると、「共謀罪」、フランスのばあい「国際組織犯罪条約の批准後」に設けられたのはたったの1つ。アメリカは条約5条留保。無限定な619ってなんなんじゃい。
by kamiyam_y | 2006-09-23 17:36 | 民主主義と日本社会 | Trackback | Comments(0)
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