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残業割増賃金40%へ

残業の抑制に「割増賃金」最低基準を引き上げへ : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

何度か書きましたが、サービス残業は違法です。見つけたら、とっとと労基署に通報しましょう。

サービス、つまり賃金不払の残業ではなくても、現行法では残業は例外にすぎない位置づけのはず。

記事によると、政府の労基法改正案で、所定外労働の割増賃金25%を40%に引上げ、残業規制を厳しくすることが検討されているようです。

「米国では50%の割増賃金を義務づけており、欧米より低い割増率については、『企業が安易に残業を命じる状況を招き、過労死がなくならない原因ともなっている』と見直しを求める声が出ている」

他の条件次第では割増率を上げることがかえって残業をさらにアングラ化させてしまう危険がないとはいえませんが、総じて歓迎すべきかと思います。

規制が企業を淘汰し、規制を守ることが企業にとって競争優位にもなる可能性もあり、規制の強化が権利の強化であると同時に、資本が生きる環境を洗練するともいえますから。

また、少子化対策になるかどうかはともかくとしても、私生活に充てる時間が増えることが人間的な生活に必要であることはいうまでもありません。

「経済界は『高い残業代を狙った必要のない残業がかえって増える恐れもある』と反発している」

そういうことをねらう労働者もいるでしょう。先日レストランで隣の席の20代の女性二人組の会話が聞えてしまったんですが、残業のおかげで旦那より収入がいいけど内緒にしてる、なんて言ってました。残業によって生活している人もいるでしょう。というか、残業なしではまともな賃金にならないということがそもそも異常なのです。しかも、サービス化・第3次産業化・知識労働化・管理労働化が進むと、労働が長時間化しやすくなります。一日が終ろうとしている時刻でも地下鉄には飲み会帰りだけではなく、仕事帰りの女性乗ってますし。

ともかく、「経済界」とやらのこういう反発のホンネは、つまるところ、コスト削減にほかなりません。競争という全体が個別資本に押しつける法則が、この反発の正体です。

あたかも労働者が悪いかのように言ってますけど、時間管理の責任は経営側にあります。労働者はネジとめ一本途中でも、時間が来たら帰るべし、とするのが、私有財産権に則った正しい法の精神です。各仕事を全体的に調整するのは、個々の労働者の仕事ではありません。労働の各作業への割当てと統一は、労働力を買った側の問題です。

この私有財産の法則や個人の権利に対して、集団の同調圧力が事実上の力として対立してくるわけですが、それは法を破ってまで自己を貫こうとする資本の法則です。資本の私利追求・利己的振舞の姿となって同調圧力が個人を抑圧してくるのです。競争という制御されざる威力が個人を圧迫するのです。

米国資本にとって、日本の割増賃金が低いのは競争条件として許せない、という利害関係もあって、与党案が出ているのかもしれません。そうだとすれば、こういう改善案は、労基法のなんらかの改悪と引換に出されてくる可能性もあります。

賃金不払残業という違法行為は、雇用の減少を促し、労働力の安売り競争を助長し、働く人々の労働条件全体を引き下げる役割を果しています。割増賃金を払い合法である残業であっても、それが当り前の状態は、同じく機能します。さらにいえば、残業は、他の国で働く労働者の条件をも引き下げるのにつながっているともいえましょう。権利を主張することが民主主義を発展させることは、市民革命の時代も現代も同じです。

個人としての権利を実現していくことが、労働者の世界的利益であり、労働者のグローバルな連帯を実現する途でしょう。個人の人権こそが真にグローバルだという真理は21世紀を生きる私たちの手放してはならない武器です。

経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)「第七条 この規約の締約国は、すべての者が公正かつ良好な労働条件を享受する権利を有することを認める。この労働条件は、特に次のものを確保する労働条件とする。……(d) 休息、余暇、労働時間の合理的な制限及び定期的な有給休暇並びに公の休日についての報酬」

経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会の最終見解「19. 委員会は、締約国が公的部門及び私的部門の両方での、過大な労働時間を容認していることに重大な懸念を表明する」


追加1 26時9分

asahi.com

月30時間を超える場合、50%割増の方向というのが、厚労省の意向らしい。官僚による立案とメディアによる広報という問題はここでは無視するとして、一律欧米なみにすべきでしょう。同省の調査で「9割近い企業で『30時間以内』に収まっていた」から30時間以上としたのなら、割増を避けたいってことじゃん。しかも、賃金不払残業はこの調査では出ていないわけだから、これだけではやっぱり効果はあまりない可能性も。この不払化という違法を防ぐ方策がやはり必要でしょう。改正は少子化対策として考えられているようですが、実質的に人々が遊ぶ時間(仕事から解放されている時間)を増やさないと意味がありません。


追加2 6/14

おいおい。やっぱり改悪じゃんか。年収400万円以上を労働時間規制対象外??

情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:ホワイトカラーエグゼンプション,ついに制度化へ動き始める~これも絶対阻止!                 
by kamiyam_y | 2006-06-11 17:11 | 企業の力と労働する諸個人 | Trackback | Comments(0)
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