さっぽろ地下鉄のなかでマルクスを呼吸する、世界を呼吸する

International Civilized People versus Uncivilized Prime Minister 2

労働者派遣法の改悪もクソ安倍愚昧政権は、採決強行しやがりましたね。日経新聞の調べでさえ、派遣社員自身が反対してます。こんなん労働者の豊かな働き方のためでも何でもなく、使い捨て自由な不安定雇用層の増大を求める企業の物質的利益を貫徹させたにすぎないことは、すべての労働者の知るところです。労働者大衆の貧困化によって企業を泳がせようとする阿房アベ政策。

そもそも労働者派遣は、日本においては、労働者を使い殺す労働現場と、そこに労働者を送り込み、ピンハネで儲けようとする寄生虫の存在という、G-G'の運動、労働収奪の、野蛮かつ露骨な形態化があったため、それに対して労働者の人権を守るべく禁止されていたのでした。それが専門職にかぎりという口実によって解禁され、劣悪な条件の労働一般に対象が拡げられてしまったのです。それは、いまや、賃労働の奴隷労働性を端的に示す事象の1つとして、その本質を明らかにしています。戦前の低い人権意識の社会に跋扈したタコ部屋の手配師は、横文字の名前をつけた悪徳派遣会社という奴隷商人に生まれかわり、資本に対する労働力供給を仲介する資本は、人権否定的な威力としての性格を露骨に示しています。

「存立危機事態」という珍妙な言葉のトリックも、そのでたらめさをますます露呈しました。「ホルムズ海峡」の例という説明の中心が崩れたわけで。

全権委任妄想にとりつかれたバカ総理とそれを崇め奉る国家宗教信奉右翼内閣による違憲法案の、違憲手続によるゴリ押しを正当化するものはこの世の中になにもありません。執行権力が法による掣肘を突破したクーデターが昨年7月1日の閣議決定であり、違憲法案を取り下げない自由民主党・公明党は「自由民主主義の敵」という名称がふさわしい。

公述人公募に100人近い応募があり、しかもそれが全員反対意見です。

たしかに京大の声明、いいですね。各国語に翻訳されていて、この問題が日本だけの問題ではなく、インターナショナルな民主主義的諸個人の問題だということが理解されています。学問ってそういうもんです。インターナショナルです。

by kamiyam_y | 2015-09-15 19:55 | 企業の力と労働する諸個人