さっぽろ地下鉄のなかでマルクスを呼吸する、世界を呼吸する

両議院の同意なしに

国会の同意なしに首相権限で原子力規制委員会を発足させてしまうのか。原子力規制委員会の委員長を田中俊一前原子力委員会委員長代理に、委員を中村佳代子日本アイソトープ協会主査、更田豊志日本原子力研究開発機構副部門長、島崎邦彦地震予知連絡会会長、大島賢三元国連大使に任命するのだそうな。

http://www.47news.jp/47topics/e/234386.php

国会が認めないムラ寄り人事を強行です。

原子力規制委員会設置法

(委員長及び委員の任命)
第七条  委員長及び委員は、人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
2 委員長の任免は、天皇が、これを認証する。
3 国会の会期中に、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第十五条第二項の規定による原子力緊急事態宣言がされている場合その他の特に緊急を要する事情がある場合であり、かつ、委員長及び前条第三項の規定により委員長の職務を代理する委員のいずれもが欠員である場合(以下この項において「緊急任命が必要な場合」という。)において、両議院又はいずれかの議院が緊急任命が必要な場合である旨の文書を添えた第一項の規定による委員長に係る同意の求めがあった日(同項の規定による委員長に係る同意の求めがあった後に緊急任命が必要な場合に該当することとなったときにあっては、その旨の通知を受けた日)から国会又は各議院の休会中の期間を除いて十日以内に当該同意に係る議決をしないとき(他の議院が当該同意をしない旨の議決をしたときを除く。)は、内閣総理大臣は、同項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員長を任命することができる。

附 則 抄
(最初の委員長及び委員の任命)
第二条  この法律の施行後最初に任命される委員の任期は、第八条第一項本文の規定にかかわらず、四人のうち、二人は二年、二人は三年とする。
2  前項に規定する各委員の任期は、内閣総理大臣が定める。
3  この法律の施行の日が国会の会期中である場合であり、かつ、この法律の施行の際原子力災害対策特別措置法第十五条第二項の規定による原子力緊急事態宣言がされている場合において、両議院又はいずれかの議院が原子力緊急事態宣言がされている旨の文書を添えた第七条第一項の規定による同意の求めがあった日(同項の規定による同意の求めがあった後に原子力緊急事態宣言がされたときにあっては、その旨の通知を受けた日)から国会又は各議院の休会中の期間を除いて十日以内に当該同意に係る議決をしないとき(他の議院が当該同意をしない旨の議決をしたときを除く。)は、内閣総理大臣は、同項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、この法律の施行後最初に任命される委員長又は委員を任命することができる。
4  第七条第四項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第七条第四項中「前項」とあるのは「附則第二条第三項」と、「されたときその他の特に緊急を要する事情がなくなったとき」とあるのは「されたとき」と、「委員長」とあるのは「委員長又は委員」と読み替えるものとする。
5  この法律の施行後最初に任命される委員長及び委員の任命について、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、第七条第一項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから委員長及び委員を任命することができる。


「両議院の同意を得て」と書いておきながら、すぐに首相による任命という抜け道を用意したのか?人民の意思は執行権力ではなく立法権力にまず表出されるのではないんでしょうか。

河北新報社説が「規制委に何より求められるのは、原発の安全規制を骨抜きにした『原子力ムラ』からの決別」というとおりで、人民としては原発廃止する気があるのか信頼できないわけです。

http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2012/09/20120913s01.htm

次の東京新聞社説に「中村、更田両氏は原発や核燃料再処理に関係する機関に勤める従業員の就任を禁じた規制委員会設置法に違反する疑いすら濃厚である」とあります。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012090602000150.html

たしかに7条の7項に反してるんじゃなかろうか。

7  次の各号のいずれかに該当する者は、委員長又は委員となることができない。
一  破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二  禁錮以上の刑に処せられた者
三  原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理若しくは廃棄の事業を行う者、原子炉を設置する者、外国原子力船を本邦の水域に立ち入らせる者若しくは核原料物質若しくは核燃料物質の使用を行う者又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)若しくはこれらの者の使用人その他の従業者
四  前号に掲げる者の団体の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)又は使用人その他の従業者

by kamiyam_y | 2012-09-14 17:49 | 民主主義と日本社会 | Trackback | Comments(0)
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